耐震基準適合証明書

「耐震基準適合証明書」は当協会が発行します。

耐震診断の結果、評点が1.0以上あれば「耐震基準適合証明書」を発行します。

評点が1.0に満たない場合でも耐震補強工事をすることによって、「耐震基準適合証明書」の発行が可能になります。

「耐震基準適合証明書」を取得すると各種税の優遇措置を受けることができます。

個人の方でも住宅あるいはマンションを購入する際、住宅ローン控除等、各種税控除を受けたいと思われている方はお気軽にお問い合わせください。(引っ越しをする前に手続きが必要です

 

耐震基準適合証明書の取得による各種税控除

制度の種類 内容 提出時期 提出先
住宅ローン減税 10年間
最大400万円の控除
確定申告時 税務署
登録免許税 ※1 建物所有権移転2.0%→0.3%
抵当権設定  0.4%→0.1%
住宅家屋
証明書取得時
市町村
不動産取得税 ※2 建物は築年数によって変動 不動産取得税
申告時
県税事務所

 ※1 所有権移転時に「耐震基準適合証明書」を取得しておく必要があります。        ※2 不動産取得税については昭和57年1月1日以降の築であれば不要です。

 

築20年超の中古住宅で各種税控除を受けるための条件

条件 耐震基準適合証明書 既存住宅売買瑕疵保険 備考
築20年以下の住宅
(RCマンション等は25年)
不要 任意で加入可 どちらも不要で
税控除が受けられる
築20年を超え(RC マンション
等は25年)かつ、建築確認通知書
の交付年月日が昭和56年6月1日
以降のもの
どちらか必要
(耐震診断を
   行います)
どちらか必要
(耐震診断を
   行います)
 
建築確認通知書の交付年月日が
昭和56年5月30日以前んのもの
必要 
(耐震診断を行います) 
耐震基準適合証明書
を取得すれば加入
できます
耐震補強工事を施すこと
で耐震基準適合証明書を取得することができます