耐震診断

建物をつくるとき、その建物が地震に対して安全であるように建築基準法で構の基準が決められています。 それを耐震基準と言います。

昭和25年に初めて地震に対する基準が施行されました。これが「旧耐震基準です  その後何度かの大きな地震が発生し、その都度少なからず被害を被りました。 

そこで、 昭和56年に耐震基準が改正され、必要壁量が現在と同じ基準に引き上げられました。 これが「新耐震基準」です。                  さらに平成7年に阪神淡路大震災でまた大きな被害を受けると耐震性能の研究が一気に進みます。                                 そして平成12年に建築基準法および同施行令で柱の仕口等に金物の取付が義務化され、現在に至っています。

耐震診断とは

その住宅が現在保有している壁の耐力を調査し算出します。そして大地震に対する建物の倒壊の可能性を判定します。                          判定の結果、倒壊の可能性が高い建物は補強計画を立てます。           

当協会員の仲介物件は耐震診断・耐震工事費の見積り・既存住宅瑕疵保険の事前検査を無料で実施しております。                       

その他の木造住宅にお住まいの方で、耐震診断・耐震工事をご検討の方は直接、当協会までお気軽にお問い合わせください。                  

 ※ 耐震診断および耐震工事の見積り無料実施は、築20年を(RC造マンションは築25年)を超える住宅が対象になります。

補助金 

昭和56年5月以前の建築で自己所有の木造住宅に居住している方は、多くの自治体に補助金を受けられる支援事業があります。

補助金の額 (平成27年度)詳しくは各自治体にお尋ねください

自治体 耐震工事の最高補助額(工事費に対する割合限度あり)
長崎市 90万円
諫早市 60万円
大村市 60万円